2019年6月1日

「BELS評価業務」のお知らせ

2019年6月1日よりBELS評価業務を行います。

2019年6月1日
2019年4月15日
2019年4月4日

「10連休」休業期間中の検査対応について

ご迷惑をおかけしますが、受付・検査とも下記のとおりとさせていただきます。

【10連休前】 2019年 4月26日(金)まで
【10連休後】 2019年 5月 7日(火)から

2019年4月4日

新天皇即位に伴う「10連休」休業期間のお知らせ

2019年5月1日の新天皇即位に伴う祝日等の決定により、当センターも下記の期間、休業させていただきます。

【休業期間】 2019年 4月27日(土)~2019年 5月 6日(月)

2018年3月16日

建築確認・検査の申請手数料の改定のお知らせ

 平成30年4月1日から建築確認・検査に係る申請手数料を下記のとおり改定させていただきます。
 当センターにおいては、建築行政情報化センターの『建築確認申請受付システム』の導入により、確認申請の受付、通知書交付の正確な事務処理と申請プログラムに対応することにより、更なる迅速化に努めて参りますので、何卒ご理解を賜わりますようお願い申し上げます。

一般財団法人 熊本建築審査センター

1.建築物
 ①建築確認申請手数料
建築物の床面積の合計単独申請の場合※性能評価・長期優良・低炭素住宅又は型式認定
100㎡以内15,000円9,000円
100㎡超300㎡以内23,000円13,000円
300㎡超500㎡以内32,000円
500㎡超1,000㎡以内55,000円
1,000㎡超2,000㎡以内80,000円
2,000㎡超5,000㎡以内180,000円
5,000㎡超10,000㎡以内220,000円
※表中、性能評価・長期優良・低炭素住宅とは、それぞれの技術的審査を当センターで行ったものをいう。

 ②構造計算書加算手数料
確認申請手数料(構造計算)手数料額算出
100㎡以内8,000円※構造上2棟以上の場合は、各棟ごとの床面積で算出した額を合計して、①確認申請手数料額に加算した手数料額とする。
100㎡超300㎡以内12,000円
300㎡超500㎡以内20,000円
500㎡超1,000㎡以内40,000円
1,000㎡超2,000㎡以内50,000円
2,000㎡超5,000㎡以内60,000円
5,000㎡超10,000㎡以内60,000円


 ③検査申請手数料(省エネ適合義務の完了検査手数料額は④の手数額を加算した手数料額とする)
建築物の床面積の合計完了検査申請手数料中間検査申請手数料
一般(右欄の住宅以外)※性能評価・長期優良・低炭素住宅又は型式認定一般(右欄の住宅以外)※性能評価・長期優良・低炭素住宅又は型式認定
100㎡以内18,000円13,000円13,000円11,000円
100㎡超300㎡以内26,000円20,000円18,000円16,000円
300㎡超500㎡以内38,000円26,000円
500㎡超1,000㎡以内60,000円42,000円
1,000㎡超2,000㎡以内80,000円56,000円
2,000㎡超5,000㎡以内140,000円 98,000円
5,000㎡超10,000㎡以内200,000円 140,000円 
※表中、性能評価・長期優良・低炭素住宅とは、それぞれの技術的審査を当センターで行ったものをいう。
※中間検査手数料は中間検査を行う部分の床面積の合計(2階床とそれまでの下の階の床面積の合計)で算定します。

 ④建築物省エネ適判完了検査手数料
省エネ適合性判定を当センターで受けている場合省エネ適合性判定を当センター以外から受けている場合
③の完了検査手数料の20%③の完了検査手数料の40%


2.建築設備・工作物
建築設備・工作物建築確認申請変更申請手数料完了検査申請手数料
エレベーター・エスカレーター15,000円8,000円22,000円
小荷物専用昇降機10,000円6,000円16,000円
工  作  物15,000円8,000円16,000円
2018年3月16日

適合証明業務検査申請手数料改定のお知らせ

 当センターでは適合証明業務検査申請手数料を平成30年4月1日から下記のとおり改定させていただきます。何卒ご理解を賜わりますようお願い申し上げます。

1-1 新築住宅の適合証明手数料
住宅の種類項    目適合証明申請
のみの場合
建築確認申請、住宅性能評価申請及び長期優良住宅認定申請並びに低炭素建築物認定申請と適合証明申請を同時申請する場合
一戸建等
※1
設計検査10,000円 6,000円
中間現場検査19,000円11,000円
竣工現場検査19,000円11,000円
共同建
※2
設計検査50戸未満・・・・ 51,000円
50戸以上・・・・103,000円
竣工現場検査一般申請※321,000円+2,000円×戸数
一般申請※421,000円+1,000円×戸数
※1 : 一戸毎
※2 : 一棟毎
※3 : 必要な住戸のみの適合証明申請とする。
※4:フラット登録マンションとして事前に住宅金融支援機構の登録を受けた共同住宅をいい、団地単位の申請とする。

1-2 優良住宅取得支援制度(フラットS)加算額
1、一戸建て等
(税込み)
検査種別耐震性/省エネルギー性バリアー性耐震性、省エネルギー及びバリアー性のフラットSの場合は、加算額を適合証明手数料に加算した金額を手数料とする。
設計検査10,000円 5,000円
注1 機構承認住宅(設計登録タイプ)によりフラット35Sの基準に適合することが判定できる設計検査申請は、上表の額は加算しない。
注2 都市の低炭素化の促進に関する法律の規定により低炭素建築物新築等計画が認定された住宅、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の規定による建築物エネルギー消費性能向上計画が認定された住宅、長期優良の普及の促進に関する法律による長期優良住宅建築等計画について認定の通知を受けた住宅など(独)住宅金融支援機構が定める書類を添付することに、よってフラット35Sの適用を受ける場合は上表の額は加算しない。
注3 複数の性能(省エネルギー性のAプランBプランも含む)を選択する場合の加算額は、上表の性能の列の額を合計した額とする。

2 賃貸住宅の適合証明手数料
(税込み)
検査種別戸数分類手  数  料
設計検査 ※50戸未満51,000円
50戸以上103,000円
竣工現場検査 21,000円+2,000円×戸数
※ 棟単位とする。ただし、建築確認申請と併願した場合は、団地単位として算定する。

3 リ・ユース・証券化支援事業(中古住宅)適合証明手数料
(税込み)
住宅の種類種      別手 数 料
戸建住宅フラット3543,000円
財形住宅融資(リ・ユースプラス住宅)43,000円
財形住宅融資(リ・ユース住宅)33,000円
フラット35(リフォーム一体型)80,000円
フラット35リノベ(性能向上リフォーム)80,000円
・耐震評価が必要な建築物は、上記金額に1万円を加えた額とする。 (耐震評価が必要な建築物とは、建築確認日が昭和56年5月31日以前【建築確認日が不明な場合は、表示登記の日付(新築)が昭和58年3月30日以前】の建築物)
住宅の種類種    別手 数 料(税込み)
登録なし登録あり
マンションフラットS43,000円28,000円
財形住宅融資(リ・ユースマンション)28,000円11,000円
財形住宅融資(リ・ユースプラスマンション)65,000円38,000円
フラットS(リフォーム一体型)80,000円80,000円
フラットSリノベ(性能向上リフォーム)80,000円
住棟単位の適合証明(中古マンションらくらくフラット35登録用)43,000円
・登録とは、フラットS登録マンションとして事前に住宅金融支援機構に登録を行ったマンション

4 リフォームの適合証明手数料
(税込み)
住宅種類手数料手数料
登録なし登録あり
戸建て住宅43,000円
マンション43,000円28,000円
2017年2月22日

被災住宅の再築に係る建築確認及び完了検査の申請手数料の減免措置変更について

平成29年3月1日から
被災住宅の再築に係る建築確認
及び完了検査の申請手数料の
減免措置が変更になります。

被災住宅の再築等に係る確認申請手数料の減免取り扱いを平成29年3月1日より次のとおり変更いたします。
減免の期間は、当面平成30年2月28日までの予定です。

申請の時期平成29年2月28日まで
の申請
平成29年3月1日以降
の申請
対象建物の要件1戸建て住宅
6条1項4号建築物
1戸建て住宅
(付属車庫等を含む。)
減免の対象とする
被災区分の要件
一部損壊以上を対象半壊・大規模半壊・全壊
のみ対象
確認申請手数料全額免除/を減額
(り災証明書が必要)
検査申請手数料減免なし/を減額
(り災証明書が必要)
建築主の要件  り災住宅の居住者  変更なし

 注意事項 検査申請書にも別途り災証明書の添付が必要です。
備考 この減免措置は、平成28年熊本地震により被災した住宅が対象です。

2017年1月20日

「くまもと型復興住宅」耐震等級適合証明業務開始のお知らせ

「くまもと型復興住宅」耐震等級適合証明業務を下記日程により開始します。

業務開始 平成29年1月20日(金)

詳細はこちら

2016年12月28日

被災住宅等の再築等に係る確認申請手数料の免除について(延長)

熊本地震により被災した住宅等を再築される場合で次の件所の要件を満たす場合は確認申請の手数料を免除いたします。

免除の要件

①再築する建築物が
 ・戸建住宅
 ・法第6条第1項第4号の建築物
 のいずれかであるもの
②市町村が発行した
 ・り災証明書
 が添付されているもの
③建築確認の申請書が
 ・平成29年2月28日まで
 に提出されるもの

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