適合証明【フラット35】(新築・中古・リフォーム)

適合証明【フラット35】(新築・中古・リフォーム) 35年固定金利の変わらない、しあわせ

フラット35は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して実現した「長期固定金利」の住宅ローンです。
一般的に、住宅ローンの借入は借入金額も大きく、20年、30年という長期にわたります。もし、ご返済中に金利が上昇し、返済額が増加するようなことがあれば、ライフプランに大きな影響が出てきます。
フラット35なら、借入時に毎回の返済額が確定するので、計画的に返済でき、安心です。
当センターでは、お客様の住宅が【フラット35】の基準に適合することを検査する適合証明業務を行っています。

適合証明業務申請手数料手数料表ダウンロード

 当センターでは適合証明業務検査申請手数料を平成30年4月1日から下記のとおり改定させていただきます。何卒ご理解を賜わりますようお願い申し上げます。

1-1.新築住宅の適合証明手数料(消費税込み)

住宅の種類項    目適合証明申請
のみの場合
建築確認申請、住宅性能評価申請及び長期優良住宅認定申請並びに低炭素建築物認定申請と適合証明申請を同時申請する場合
一戸建等
※1
設計検査10,000円 6,000円
中間現場検査19,000円11,000円
竣工現場検査19,000円11,000円
共同建
※2
設計検査50戸未満・・・・ 51,000円
50戸以上・・・・103,000円
竣工現場検査一般申請※321,000円+2,000円×戸数
一般申請※421,000円+1,000円×戸数

※1 : 一戸毎
※2 : 一棟毎
※3 : 必要な住戸のみの適合証明申請とする。
※4:フラット登録マンションとして事前に住宅金融支援機構の登録を受けた共同住宅をいい、団地単位の申請とする。

1-2.優良住宅取得支援制度(フラットS)加算額

1.一戸建て等
(消費税込み)

検査種別耐震性/省エネルギー性バリアー性耐震性、省エネルギー及びバリアー性のフラットSの場合は、加算額を適合証明手数料に加算した金額を手数料とする。
設計検査10,000円 5,000円

注1 機構承認住宅(設計登録タイプ)によりフラット35Sの基準に適合することが判定できる設計検査申請は、上表の額は加算しない。
注2 都市の低炭素化の促進に関する法律の規定により低炭素建築物新築等計画が認定された住宅、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の規定による建築物エネルギー消費性能向上計画が認定された住宅、長期優良の普及の促進に関する法律による長期優良住宅建築等計画について認定の通知を受けた住宅など(独)住宅金融支援機構が定める書類を添付することに、よってフラット35Sの適用を受ける場合は上表の額は加算しない。
注3 複数の性能(省エネルギー性のAプランBプランも含む)を選択する場合の加算額は、上表の性能の列の額を合計した額とする。

 

2.賃貸住宅の適合証明手数料(消費税込み)

検査種別戸数分類手  数  料
設計検査 ※50戸未満51,000円
50戸以上103,000円
竣工現場検査 21,000円+2,000円×戸数

※ 棟単位とする。ただし、建築確認申請と併願した場合は、団地単位として算定する。

3.リ・ユース・証券化支援事業(中古住宅)適合証明手数料(消費税込み)

住宅の種類種      別手 数 料
戸建住宅フラット3543,000円
財形住宅融資(リ・ユースプラス住宅)43,000円
財形住宅融資(リ・ユース住宅)33,000円
フラット35(リフォーム一体型)80,000円
フラット35リノベ(性能向上リフォーム)80,000円

・耐震評価が必要な建築物は、上記金額に1万円を加えた額とする。 (耐震評価が必要な建築物とは、建築確認日が昭和56年5月31日以前【建築確認日が不明な場合は、表示登記の日付(新築)が昭和58年3月30日以前】の建築物)

住宅の種類種    別手 数 料(税込み)
登録なし登録あり
マンションフラットS43,000円28,000円
財形住宅融資(リ・ユースマンション)28,000円11,000円
財形住宅融資(リ・ユースプラスマンション)65,000円38,000円
フラットS(リフォーム一体型)80,000円80,000円
フラットSリノベ(性能向上リフォーム)80,000円 
住棟単位の適合証明(中古マンションらくらくフラット35登録用)43,000円 

・登録とは、フラットS登録マンションとして事前に住宅金融支援機構に登録を行ったマンション

4.リフォームの適合証明手数料(消費税込み)

住宅種類手数料手数料
登録なし登録あり
戸建て住宅43,000円  
マンション 43,000円28,000円