この法人は，建築物等の確認、検査等を通して建築物等の安全安心を推進し、
県民の生命、健康及び財産の保護を図り、もって地域社会の発展に寄与することを目的とする。
沿革
2025年（令和７年）
- 4月
- 住宅を含めた省エネ適判義務化拡大に伴う審査を開始
- 4月
- 電子化の拡充の認可を受け、確認申請の受理及び交付を開始
- 3月
- 計画通知引受及び電子申請による確認申請の受理・交付の拡充に関する県の認可
2022年（令和４年）
- 12月
- 住宅省エネルギー性能証明書発行業務を開始
- 7月
- 性能向上計画認定に係る技術的審査に関する業務を開始
2021年（令和３年）
- 9月
- 9月6日付で、電子申請が可能となるよう県から認可
- 7月
- ルート２審査を開始
- 4月
- 非住宅、300㎡以上の省エネ適判義務化に伴う審査を開始
2020年（令和２年）
- 4月
- WEBによる事前審査を開始
2019年（令和元年）
- 6月
- 登録建築物エネルギー消費性能判定機関として国土交通省に機関登録し、建築物省エネ適合性判定業務を開始する。
- 3月
- 「くまもと型復興住宅」耐震等級適合証明業務が終了。
2017年（平成29年）
- 6月
- 建築物省エネ法に基づく建築物省エネ適合性判定機関として国土交通省に機関登録し、建築物省エネ適合性判定業務を開始する。
- 6月
- 熊本県内の木造住宅の耐震性能向上を図るため、戸建て住宅耐震等級適合証明業務を開始する。
- 5月
- 熊本地震災害後の復興対策として「くまもと型復興住宅」耐震等級適合証明業務を開始する。
2016年（平成28年）
- 4月
- (一社)すまいづくりまちづくりセンター連合会と地域型住宅グリーン化事業に関する業務協定を締結し、同日から窓口業務を開始する。
2015年（平成27年）
- 7月
- 適合証明業務に関し住宅金融支援機構と協定を締結する。
- 7月
- 一般財団法人熊本県建築住宅センターから「登録住宅性能評価機関」の地位を承継
- 5月
- 熊本県より「指定確認検査機関」の指定を受ける。６月から業務開始
- 4月
- 一般財団法人熊本建築審査センターを設立
