都市の低炭素化の促進に関する法律が平成２４年９月５日に公布され、平成２４年１２月４日に低炭素建築物を認定する制度がスタートいたしました。
対象建築物は、市街化区域等内において新築、増築、改築、修繕若しくは模様替え又は建築物への空気調和設備等の設置若しくは改修をしようとするものです。
認定を受けるためには、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく省エネルギー基準を超える性能を有し、かつ、低炭素化に資する措置を講じた低炭素建築物等計画を作成し、所管行政庁に申請する必要があります。
認定を受けた建築物については、所得税等の税制優遇や容積率緩和措置の対象となります。