BELS評価業務

組織概要

BELSとは、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(以下、「建築物省エネ法」という。)法第7条に基づく平成28年国交省告示第489号「建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針」に定められた第三者認証制度の一つです
 一般財団法人熊本建築審査センターは、上記BELS評価の第三者認証を行います。

料金表

別表1 住宅に係る評価料金(消費税込み)
一戸建ての住宅
建築物省エネ法第7条
BELS表示制度に係る評価申請
審査条件併願審査内容
単独審査併願審査
30,000円10,000円住宅性能評価(一次エネルギー消費量等級を取得)
低炭素認定技術的審査
現金取得等(一次エネルギー消費量等級を取得)
 
1.変更申請に係る料金は、当初の申請で適用された料金に0.5を乗じた額とする。ただし、審査を伴わない変更申請については1,000円とする。
2.評価書を再発行する場合は、1通につき1,000円とする。
3.プレート代、シール代は別途実費とする。   
 
共同住宅等
建築物省エネ法第7条
BELS表示制度に係る評価申請
審査条件併願審査内容※4
単独審査※1※2※3
(住戸のみ)
単独審査※1
(建築物全体の審査)
併願審査※4
基本料金+戸当たり料金×対象戸数
・基本料金 100,000円
・戸当たり料金 2,000円
基本料金+戸当たり料金×対象戸数+共用部料金
・基本料金 100,000円
・戸当たり料金 2,000円
・共用部料金 100,000円
単独審査料金の1/2の額とする住宅性能評価(一次エネルギー消費量等級を取得)
低炭素認定技術的審査
現金取得等(一次エネルギー消費量等級を取得)
※1 共同住宅等の単独審査において「住戸の審査」と「建築物全体の審査」の両方を行う場合の料金は、「建築物全体の審査」の料金とする。
※2 「共有部を有しない2住戸のみの共同住宅等」の料金は一戸建ての住宅の料金に2を乗じた額とする。
※3 共同住宅等において、1住戸のみの申請の場合の料金は、一戸建ての住宅の額とする。
※4 併願審査料金の適用は、同一の計算内容等で合理的に審査できる場合に限ることとする。
 
1.変更申請に係る料金は、当初の申請で適用された料金に0.5を乗じた額とする。ただし、審査を伴わない変更申請については1,000円とする。
2.評価書を再発行する場合は、1通につき1,000円とする。
3.プレート代、シール代は別途実費とする。   
別表2 非住宅建築物に係る評価料金表(消費税込み)
【モデル建築物法】
延べ面積用途分類(別表3による)
A種B種C種
300m2未満120,000円60,000円40,000円
300m2~2,000m2未満170,000円90,000円70,000円
2,000m2~3,000m2未満190,000円110,000円90,000円
3,000m2~4,000m2未満210,000円140,000円110,000円
4,000m2~5,000m2未満240,000円170,000円130,000円
5,000m2~10,000m2未満280,000円200,000円160,000円
10,000m2~20,000m2未満330,000円240,000円190,000円
20,000m2~50,000m2未満380,000円300,000円220,000円
50,000m2~100,000m2未満470,000円370,000円280,000円
100,000m2~200,000m2未満610,000円450,000円360,000円
200,000m2以上850,000円570,000円450,000円
    
【標準入力表(主要室入力法を含む)】(消費税込み)
延べ面積用途分類(別表3による)
A種B種C種
300m2未満170,000円120,000円90,000円
300m2~2,000m2未満280,000円170,000円150,000円
2,000m2~3,000m2未満330,000円200,000円190,000円
3,000m2~4,000m2未満380,000円240,000円210,000円
4,000m2~5,000m2未満420,000円280,000円240,000円
5,000m2~10,000m2未満490,000円330,000円280,000円
10,000m2~20,000m2未満570,000円380,000円330,000円
20,000m2~50,000m2未満660,000円450,000円380,000円
50,000m2~100,000m2未満800,000円570,000円470,000円
100,000m2~200,000m2未満1,040,000円710,000円610,000円
200,000m2以上1,370,000円900,000円760,000円
    
<別表2注意事項>
1.A種、B種、C種の用途分類の適用については別表3による。
2.表の延べ面積の算定については、次のとおり適用する。
  ・建築基準法の規定により算定する延べ面積であることを基本とする。
  ・部分を対象とした評価の場合は、評価対象部分の延べ面積により料金を算定する。
   ただし、上記適用が著しく不合理であると、審査センターが認めた場合は別途判断する。
3.一つの申請範囲に用途分類が複数ある場合は次のとおり適用する。
  ・A種が含まれるときはA種
  ・A種がなくB種が含まれるときはB種
   ただし、上記適用が著しく不合理であると、審査センターが認めた場合は別途判断する。
4.計画変更の料金は、当初適用された料金に0.5を乗じた額とする。
  ただし、次の場合は上表の料金とする。
  ・用途分類を変更する場合
  ・モデル建物法を用いる場合のモデル建物の変更
  ・評価方法の変更(モデル建物法⇔標準入力法等)
  ・直前の判定を当センター以外の機関等から受けている場合。
5.適合判定通知書を再発行する場合は、1通につき1,000円とする。
6.建築物エネルギ―消費性能適合性判定、低炭素建築物新築等計画の技術的審査のいずれかの結果を利用した申請の場合は、上表の料金によらず、一律10,000円とする。この時、外皮性能の審査を追加して行う場合は、上表の料金に0.1を乗じた額を加算する。また、その他審査センターが合理的に審査できると判断した場合は、減額できるものとする。
7.プレート代、シール代は別途実費とする。  
別表3 用途分類 
確認申請上の用途区分コードにより以下の分類とする。 
分類BELS評価の対象となる建築物の確認申請上の用途用途区分
コード
A種図書館その他これらに類するもの08140
博物館その他これらに類するもの08150
神社、寺院、教会その他これらに類するもの08160
老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するもの08170
助産所08190
児童福祉施設等(前3項に掲げるものを除く。)08210
公衆浴場(個室付浴場業に係る公衆浴場を除く。)08230
診療所(患者の収容施設のあるものに限る。)08240
診療所(患者の収容施設のないものに限る。)08250
病院08260
ボーリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習場、バッティング練習場08370
体育館又はスポーツの練習場(前項に掲げるものを除く。)08380
ホテル又は旅館08400
映画スタジオ又はテレビスタジオ08480
劇場、映画館又は演芸場08530
観覧場08540
公会堂又は集会場08550
展示場08560
ダンスホール08590
個室付浴場業に係る公衆浴場、ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリップ劇場、専ら異性を同伴する客の休息の用に供する施設、専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品の販売を目的とする店舗その他これらに類するもの08600
B種住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもの08060
幼稚園08070
小学校08080
義務教育学校08082
中学校、高等学校又は中等教育学校08090
特別支援学校08100
大学又は高等専門学校08110
専修学校08120
各種学校08130
幼保連携型認定こども園08132
保育所その他これらに類するもの08180
巡査派出所08270
公衆電話所08280
郵便法(昭和22年法律第165号)の規定による行う郵便の業務の用に供する施設(郵便局)08290
地方公共団体の支庁又は支所08300
税務署、警察署、保健所又は消防署その他これらに類するもの08330
マージャン屋、パチンコ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの08390
日用品の販売を主たる目的とする店舗08438
百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗(前項に掲げるもの、専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品の販売を行うもの並びに田園住居地域及びその周辺の地域で生産された農産物の販売を主たる目的とするものを除く)08440
飲食店(次項に掲げるもの並びに田園住居地域及びその周辺の地域で生産された農産物を材料とする料理の提供を主たる目的とするものを除く)08450
食堂又は喫茶店08452
理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋その他これらに類するサービス業を営む店舗、洋服店、畳屋、建具店、自転車店、家庭電気器具店その他これらに類するサービス業を営む店舗で作業場の床面積の合計が50平方メートル以内のもの(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)、自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもの(田園住居地域及びその周辺の地域で生産された農産物を原材料とする食品の製造又は加工を主たる目的とするものを除く)で作業場の床面積の合計が50平方メートル以内のもの(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)又は学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設08456
銀行の支店、損害保険代理店、宅地建物取引業を営む店舗その他これらに類するサービス業を営む店舗08458
物品販売業を営む店舗以外の店舗(前2項に掲げるものを除く。)08460
事務所08470
料理店08570
キャバレー、カフェー、ナイトクラブ又はバー08580
田園住居地域及びその周辺の地域で生産された農産物の販売を主たる目的とする店舗、当該農産物を材料とする料理の提供を主たる目的とする飲食店又は自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもの(当該農産物を原材料とする食品の製造又は加工を主たる目的とするに限る。)で作業場の床面積の合計が50平方メートル以内のもの(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)08650
C種公衆便所、休憩所又は路線バスの停留所の上屋08310
建築基準法施行令13条の4第5号に基づき国土交通大臣が指定する施設08320
工場(自動車修理工場を除く。)08340
自動車修理工場08350
危険物の貯蔵又は処理に供するもの08360
自動車教習所08410
畜舎08420
堆肥舎又は水産物の増殖場若しくは養殖場08430
自動車車庫08490
自転車駐車場08500
倉庫業を営む倉庫08510
倉庫業を営まない倉庫08520
卸売市場08610
火葬場又はと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場その他の処理施設08620
農産物の生産、集荷、処理又は貯蔵に供するもの08630
農業の生産資材の貯蔵に供するもの08640
要相談その他08990