令和７年４月以後は、全ての住宅に省エネ基準適合が義務付けられることから、基準の重複を避けるため、フラット３５の省エネ基準が廃止されます。

このため、下記のとおりフラット３５設計審査等手数料を令和７年４月１日受付から減額します。