2025年4月16日

４月から省エネ適合性判定についても「電子申請」ができるようになりました。（確認申請と同じ用途・規模が対象です。）

電子申請（WEB申請）は、申請手続きのための来社が不要になる、紙の提出が不要になるなど、時間や費用の面でメリットがあります。

特に、当財団では、一戸建て住宅等においては、建築確認申請と省エネ適合性判定を同時に審査することで、的確で迅速な審査に努めています。