熊本県内における住まいづくりをサポートします
年の瀬も押し詰まり、ご多用中のことと存じます。今年一年も格別のご愛顧を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
さて、誠に勝手ながら弊センターの年末年始の営業は、下記のとおりとさせていただきます。
皆様にはご不便とご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご容赦くださいますようお願い申し上げます。
新しい年の皆様のご多幸をお祈りいたします。
記
年内営業 令和４年１２月２７日（火） 午後５時まで
年始営業 令和５年 １月 ５日（木） 午前８時３０分から
※年末の検査については、可能な限り日程を調整しますので早めにお問合せください。
令和4年度税制改正において、租税特別措置法等の一部が改正され、特定エネルギー消費性能向上住宅（以下、ZEH水準省エネ住宅という）およびエネルギー消費性能向上住宅（以下、省エネ基準適合住宅という）の新築取得等を行った場合、住宅ローン税額控除の特例「住宅ローン減税の借入限度額の上乗せ措置」の対象とされました。 制度の概要はこちら ☞ 住宅ローン減税制度について
（一財）熊本建築審査センターでは、令和4年12月1日より、熊本県内における下記の省エネ性能を有する住宅が設計書どおりに竣工したことを確認し、基準に適合する旨を証明する『住宅省エネルギー性能証明書』の発行業務を開始いたします。☞ 住宅省エネルギー性能証明書発行業務
なお、例年、確定申告時期に問い合わせが多い贈与税に係る「住宅性能証明書」発行は、当財団では行っていませんので申し添えます。
ZEH水準省エネ住宅
省エネ基準適合住宅
当財団の証明の対象となる住宅
適切な工事監理報告書等により竣工確認ができるもの
手続きの流れ
建築物省エネ法、建築基準法の改正に関する内容のうち【1年以内施行】とされていた内容の一部が閣議決定されたのでお知らせいたします。
■■ 概要 ■■
・住宅の居室に必要な採光に有効な開口部面積の合理化
1/7以上を原則としつつ、照明設備の設置により1/10までの範囲内で緩和できる。【令和５年４月１日施行】
詳細はこちら↓
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001521482.pdf
確認申請に必要なZEROデータを3Dカタログ.comの「WEB申請書作成ツール」で申請書式（PDF・XML）として作成して、当センターの電子申請のシステム（NICE WEB申請システム）で読込みが可能となりました。
※WEB申請書作成ツールのご利用には3Dカタログ.com Bプランの契約が必要です。
新築住宅（一戸建て等）の物件検査申請書式：長期固定金利住宅ローン 【フラット３５】 (flat35.com)
ただし、９月３０日以前にフラット３５S（金利Aプラン省エネ）又は、フラット３５S（金利Bプラン省エネ）で設計検査を受理している物件の、
中間現場検査・竣工現場検査ついては旧書式を使用してください。
中古住宅についても変更されていますので、各自ご確認いただきますようお願いします。
それに伴いまして、当財団への長期使用構造等確認に係る現行基準での技術的審査の申請受付日を2022年9月30日(金)までとさせて頂きます。
誠に恐縮ではございますが、ご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
改正の概要の説明資料が一般社団法人性能評価・表示協会のホームページで公開されていますので参考とされてください。
誘導基準の見直し（建築物省エネ法）及び低炭素建築物の認定基準の見直し（エコまち法）が１０月１日から施行されます。
具体的には、一次エネ基準（BEI）0.9→0.8、外皮基準（UA値）0.87→0.60に強化されます。
１０月１日以降に所管行政庁に認定申請をされた場合、見直し後の強化基準が適用されますので、こどもみらい住宅支援事業で認定申請を予定されている方は御留意ください。
国のカーボンニュートラルに向けた取組みの加速に併せて、当財団においても、７月１日から戸建て住宅の「性能向上計画認定に係る技術審査業務」を開始することとしましたので、お知らせします。
なお、この認定制度を受けた住宅は、低炭素建築物と同様に、「こどもみらい住宅支援事業」８０万円補助の対象となります。
「一定の省エネ性能を有する住宅」（断熱等級４かつ一次エネ等級４以上）の新築については、令和４年６月３０日までに工事請負契約又は売買契約を締結したものに補助対象が限定されましたので、申請を予定されている方は、契約日にご注意ください。
このため、省エネ基準に適合していることを証明する「こどもみらい住宅支援事業対象証明書」は、６月３０日までの契約締結したものに補助が限定されました。なお、交付申請期限は、令和５年３月３１日です。
また、当センターにおいては、高い省エネ性能等を有する住宅（性能向上計画認定住宅）に係る技術審査を７月１日から業務開始します。この高い省エネ性能等を有する住宅の補助の契約締結期限は、令和５年３月３１日です。
| 申請部分の床面積の合計 | 加算手数料 | 手数料額算出 | |
|---|---|---|---|
| 100㎡以内 | 24,000円 | ※構造上2棟以上の場合は、各棟ごとの床面積で算出した額を合計して、①確認申請手数料額へ加算する。 | |
| 100㎡超 | 300㎡以内 | 28,000円 | |
| 300㎡超 | 500㎡以内 | 44,000円 | |
| 500㎡超 | 1,000㎡以内 | 80,000円 | |
| 1,000㎡超 | 2,000㎡以内 | 98,000円 | |
| 2,000㎡超 | 5,000㎡以内 | 106,000円 | |
| 5,000㎡超 | 10,000㎡以内 | 166,000円 | |
| 10,000㎡ 超 | 200,000円 | ||
| 建築設備・工作物 | 建築確認申請 | 変更申請手数料 | 完了検査申請手数料 |
|---|---|---|---|
| エレベーター | 20,000円 | 10,000円 | 23,000円 |
| 小荷物専用昇降機 | 11,000円 | 7,000円 | 17,000円 |
| 工 作 物 | 22,000円 | 10,000円 | 17,000円 |
別表２ 審査手数料：（第４条関係）【令和4年4月1日改定】
| 審査料金（消費税込み） | ||
| 種別 | 階数 | 料金 |
| 適合確認を受けたモデルプランを 使用しないもの又は使用できないもの | 平屋建て | ３０，０００円 |
| 二階建て | ３０，０００円 | |
| 適合確認を受けたモデルプランと 同一のもの（適合確認書写しの添付が必要） | ３，０００円 | |
