台風10号の接近に伴い8月29日(木)・30日(金)は、安全を最優先し、臨時休業とさせていただきます。
皆様にはご迷惑をおかけしますが、ご了承いただきますようお願い申し上げます。

なお、確認申請の紙申請等で８月末の受付をご希望の方は、玄関前に投函ボックスを準備しましたので、風雨の状況により十分気を付けられて投函されてください。

皆様におかれましても身の安全を最優先に、行動をとられますようお願い申し上げます。

2025年４月から、建築確認審査の対象となる建築物等の規模が見直され、原則全ての建築物の新築・増改築時における省エネ基準への適合義務化が開始されます。

　☞2025年4月施行に係る国土交通省からのお知らせチラシ

【概要】

① 全ての新築で省エネ基準適合を義務化

② 4号特例の廃止

③ 木造壁量計算の見直し

お手数ではありますが、4月1日以降にご提出いただく物件については、当財団ホームページよりダウンロードし、最新版をご利用いただくようお願い致します。

大規模非住宅建築物（2,000㎡以上）に係る省エネ基準の引き上げ

2030年度以降新築される建築物についてZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能を確保するとの政府目標を踏まえ、適合義務化が先行している大規模非住宅建築物（床面積2,000㎡以上）の省エネ基準について、各用途の適合状況を踏まえ、 2024年度4月１日以降、用途に応じてBEI＝0.75～0.85に引き上げられます。

→ 詳しくは国土交通省 住宅局 建築指導課発行チラシ「2024年4月から大規模な非住宅建築物の省エネ基準が変わります」をご覧ください。

ルート２建築主事が審査を行うことで、構造計算適合判定が不要となるなど迅速な審査が可能となります。

改正建築物省エネ法・建築基準法等に関する「説明動画」および「Q＆A」が随時更新公開されています。

こちらをご覧ください。

・説明動画

・Q＆A（質疑応答集）

子育てエコホーム支援事業のホームページが開設されました。

事業に必要な、長期優良住宅、ZEH住宅等の証明書発行に係る業務を当センターで行っています。

新しい情報は、下記のホームページから随時発表されますのでご確認ください。

子育てエコホーム支援事業【公式】 

光熱費等物価上昇に要する経費増に対応するため、下記のとおり令和６年４月１日受付より、200㎡を超える建築物の確認検査申請手数料等を改定することとなりました。　何卒ご理解をいただきますようお願いします。