今回の法改正で、木造建築物の構造計算が必要となる規模が引き下げられ、４月１日着工分から３００㎡超は、全て構造計算が必要となります。

令和７年４月施行の省エネ法・基準法関係で当センターによくある問い合わせを下記のとおり整理しましたのでご確認お願いいたします。

また、国土交通省Q＆Aも随時更新されています。【質疑応答集】令和７年２月５日

平素より、格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。

令和７年4月1日の建築物省エネ法が改正されることに伴い、300㎡未満の建築物においても、省エネ適合判定が義務付けられます。

当センターでは、法改正に確実に対応出来る体制を整備し、令和７年4月1日申請受付分から下記のとおり300㎡未満の非住宅を改定する等⼿数料の一部を改定することになりました。
今後も更なるサービス価値向上に努めてまいりますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

令和７年４月以後は、全ての住宅に省エネ基準適合が義務付けられることから、基準の重複を避けるため、フラット３５の省エネ基準が廃止されます。

このため、下記のとおりフラット３５設計審査等手数料を令和７年４月１日受付から減額します。