建築基準法第6条第1項の規定による工事を完了したときは、工事を完了した日から4日以内に建築主事の検査を申請しなければなりません。（同法第7条第1項）
申請時は、この書類を提出してください。（★印は令和7年4月1日以降適用、建築物の種類に応じて使い分けてください。）

令和6年度に県内10か所で開催した講習会『令和7年4月1日施行　改正建築基準法・改正建築物省エネ法　法改正で変わる「住宅」の手続き講習会/基礎編』で配布した資料「熊本県版確認申請図書の作成例」です。

 

建築基準法等の運用（赤本例規集）についてはこちら

を参考としてください。

 

平素は格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。

センターでは、従業員の労務改善のため
令和7年3月17日(月)より下記時間中においては、業務時間外である自動音声メッセージが
流れるようシステム変更を行います。

■お昼休み時間　12:00～13:00

■営業時間外　  17:15～8：30

誠に心苦しいお願いで恐縮でございますが、事情お汲み取りの上、ご理解を賜りますよう
お願い申し上げます。

今回の法改正で、木造建築物の構造計算が必要となる規模が引き下げられ、４月１日着工分から３００㎡超は、全て構造計算が必要となります。

令和７年４月施行の省エネ法・基準法関係で当センターによくある問い合わせを下記のとおり整理しましたのでご確認お願いいたします。

平素より、格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。

令和７年4月1日の建築物省エネ法が改正されることに伴い、300㎡未満の建築物においても、省エネ適合判定が義務付けられます。

当センターでは、法改正に確実に対応出来る体制を整備し、令和７年4月1日申請受付分から下記のとおり300㎡未満の非住宅を改定する等⼿数料の一部を改定することになりました。
今後も更なるサービス価値向上に努めてまいりますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

令和７年４月以後は、全ての住宅に省エネ基準適合が義務付けられることから、基準の重複を避けるため、フラット３５の省エネ基準が廃止されます。

このため、下記のとおりフラット３５設計審査等手数料を令和７年４月１日受付から減額します。

 

長期優良住宅の長期使用構造等の確認申請の審査基準適用に当たっては、当機関申請日が基準適用の日となります。ですから、長期優良住宅の確認申請について、現在申請されても、４月１日以降の基準（木造軸組み工法耐震等級３⇒等級２以上など）で審査することができません。

令和7年4月１日以降速やかに工事着手を考えている皆様方に対し、当機関では、建築確認申請の手続きと同様に、次年度からの基準での審査を、２月３日から前もって受付けることにしましたので、ご活用をしてください。　

 

平素より、格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
令和７年4月1日の建築物省エネ法が改正されることに伴い、２階建て住宅等においても、省エネ適合判定が義務付けられます。

当センターでは、法改正に確実に対応出来る体制を整備し、令和７年4月1日申請受付分から下記のとおり戸建て住宅の省エネ適判手数料30,000円を新設する等⼿数料の一部を改定することになりました。
今後も更なるサービス価値向上に努めてまいりますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。