電子申請（WEB申請）は、申請手続きのための来社が不要になる、紙の提出が不要になるなど、時間や費用の面でメリットがあります。

特に、当財団では、一戸建て住宅等においては、建築確認申請と省エネ適合性判定を同時に審査することで、的確で迅速な審査に努めています。

⼀般社団法⼈住宅性能評価・表⽰協会のHPにQ＆Aが掲載されていますのでご活用ください。省エネ判定Q＆A

新基準での確認申請の審査事務を迅速・適格に行うにあたり、「確認申請内容チェックシート」を新設しました。

確認申請を提出される場合には、作成していただき、確認申請書に添付して申請をお願い致します。
「確認申請内チェックシート」

国土交通省Q＆Aも随時更新されています。【質疑応答集】令和７年３月３１日時点です。

県では、4月1日から盛土規制法の運用が開始されます。

運用開始前に着手している工事の届出（法21条1項・40条1項）などにつきましては、運用開始直後の4月1日から4月22日までの期間は、　窓口が混雑することが予想されますので、あらかじめ下記フォームにて、県庁窓口予約を受け付けておりますのでお知らせします。

県相談窓口予約フォーム

 

令和７年４月１日から申請敷地における盛土規制法の許可・届出手続きの要否について、下記自己申告シートを添付することになりました。

申告シートはこちらです。

 

平素はひとかたならぬご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 さて、瑕疵担保責任保険窓口を担当している住宅業務課（保険専用）の電話番号を下記の通り新設しましたのでお知らせいたします。

お手数をおかけして誠に恐縮でございますが、住宅業務課（保険専用）の電話番号をご登録いただきますようお願い申し上げます。

住宅業務課　　電話番号：096-283-0339（保険直通）

なお、当センター代表電話番号には変更がございません。

平素より、格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
令和７年4月1日の建築基準法及び建築物省エネ法が改正されることに伴い、建築確認における構造安全性の審査、省エネ検査等の項目が増えることから、法改正に確実に対応出来る体制を整備し、令和７年4月1日申請受付分から下記のとおり⼀部の⼿数料等を改定することになりました。
今後も更なるサービス価値向上に努めてまいりますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

建築基準法第6条第1項の規定による工事を完了したときは、工事を完了した日から4日以内に建築主事の検査を申請しなければなりません。（同法第7条第1項）
申請時は、この書類を提出してください。（★印は令和7年4月1日以降適用、建築物の種類に応じて使い分けてください。）

令和6年度に県内10か所で開催した講習会『令和7年4月1日施行　改正建築基準法・改正建築物省エネ法　法改正で変わる「住宅」の手続き講習会/基礎編』で配布した資料「熊本県版確認申請図書の作成例」です。