これまで、電子申請の取扱い対象建築物として戸建て住宅等に限定していましたが、10月より全ての建築物の確認申請と省エネ適判の電子申請の取扱いを開始します。併せて電子申請をされた場合は、原則電子交付とします。

   このため紙の印刷製本（戸建て住宅等）を御希望の場合は、別途手数料のご負担をお願いします。

   また、従来どおり、紙面による申請・交付にも対応いたします。

   迅速かつ的確な審査の実施、並びにより一層のサービス充実・品質向上に努めてまいりますので、皆様のご理解を賜りますようお願い申し上げます。

     

        詳細は下記のとおりです。

【電子申請の範囲の拡充】

      1      対象業務

            全ての確認検査業務、建築物エネルギー消費性能適合性判定業務

     ２　 開始日　　2025年１0月1日申請分より

 

【印刷製本に係る手数料加算】

１０月１日以降の電子申請の場合で、下記の住宅に関し、印刷製本を希望される場合は手数料を加算します。

１　手数料
            戸建て住宅、併用住宅及び長屋(許容応力度計算によるものを除く。)で

　　　印刷製本を行う場合は、申請手数料に2,000円を加算します。

２　開始日　　2025年１0月1日申請分より

 

 

※上記取扱いは、建築基準法第７７条の２７第１項の規定に基づき熊本県知事から指定確認検査業務規程の変更の認可後の取扱いとなります。

国土交通省Q＆Aも随時更新されていす【質疑応答集】令和7年5月21日時点です。

熊本県構造評価センターHPに「基礎フック検討ツール」が掲載されましたので、

お知らせします。

エクセルシートが必要な際は下記URLよりダウンロード下さい。

（熊本県構造評価センターHP）

 

 

電子申請（WEB申請）は、申請手続きのための来社が不要になる、紙の提出が不要になるなど、時間や費用の面でメリットがあります。

特に、当財団では、一戸建て住宅等においては、建築確認申請と省エネ適合性判定を同時に審査することで、的確で迅速な審査に努めています。

⼀般社団法⼈住宅性能評価・表⽰協会のHPにQ＆Aが掲載されていますのでご活用ください。省エネ判定Q＆A

新基準での確認申請の審査事務を迅速・適格に行うにあたり、「確認申請内容チェックシート」を新設しました。

確認申請を提出される場合には、作成していただき、確認申請書に添付して申請をお願い致します。
「確認申請内チェックシート」

県では、4月1日から盛土規制法の運用が開始されます。

運用開始前に着手している工事の届出（法21条1項・40条1項）などにつきましては、運用開始直後の4月1日から4月22日までの期間は、　窓口が混雑することが予想されますので、あらかじめ下記フォームにて、県庁窓口予約を受け付けておりますのでお知らせします。

県相談窓口予約フォーム

 

令和７年４月１日から申請敷地における盛土規制法の許可・届出手続きの要否について、下記自己申告シートを添付することになりました。

申告シートはこちらです。

 

平素はひとかたならぬご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 さて、瑕疵担保責任保険窓口を担当している住宅業務課（保険専用）の電話番号を下記の通り新設しましたのでお知らせいたします。

お手数をおかけして誠に恐縮でございますが、住宅業務課（保険専用）の電話番号をご登録いただきますようお願い申し上げます。

住宅業務課　　電話番号：096-283-0339（保険直通）

なお、当センター代表電話番号には変更がございません。