光熱費等物価上昇に要する経費増に対応するため、下記のとおり令和５年６月１日受付より、確認検査申請手数料を申請件数１件あたり、１,０００円加算し、性能評価（課税手数料）等との併願割引を廃止することとなりました。何卒ご理解をいただきますようお願いします。
新着情報
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2023年4月3日
2023年3月29日
令和5年4月1日(土)より、確認申請書の書式の一部が変更になります。
第三面10，11欄の記載内容が変更されました。
新たな項目名「イ．建築物全体」が新設され、従前の「イ．建築面積」が「ロ．建ぺい率の算定の基礎となる建築面積」となり、項目名称変更と項番ずれ、「ロ．建蔽率」が「ハ．建蔽率」と項番ずれという改正内容です。
お手数ではありますが、4月1日以降にご提出いただく物件については、熊本確認審査センターホームページよりダウンロードし、最新版をご利用いただくようお願い致します。
2023年2月28日
フラット３５の省エネ基準（令和５年４月１日）の適用【重要】
省エネ新基準の適用日の考え方については下記をご確認ください。
フラットＲ5.4改正
2023年2月17日
令和５年4月以降のフラット35の基準改正に伴う手数料について（重要）
令和５年4月にフラット35の基準が改正され、4月以降の設計検査申請分（3月31日以前に確認済証の交付をしている物件を除きます。）については、断熱性能等級2相当では【フラット35】を利用できなくなります。
それに伴い、4月以降の設計検査申請分からは、
① 断熱等性能等級4以上かつ一次エネルギー消費量等級4以上
又は
② 建築物エネルギー消費性能基準
に適合する必要があります。
このため、これまで省エネタイプの場合に加算していた１４，０００円を、全ての設計検査の適合証明手数料に付加することで下記のとおり４月１日受付分から適合証明検査手数料を改定します。
４月以降は断熱性能等級2相当ではフラット35の申請ができなくなるため、特にこれまで省エネ計算をされたことがない方は、早めの準備をしていただきますようよろしくお願いいたします。
【参考】
フラット３５改正の動画が公開されていますので、ご確認いただきますようよろしくお願い致します。
https://www.flat35.com/business/standard/energy.html
2023年1月6日
【住宅金融支援機構】省エネ基準要件化（令和５年４月）に関する動画のご案内
標記につきましては、令和５年４月の省エネ基準要件化に向けた取り組みとして、
今般、事業者様向けの省エネ基準説明動画がホームページで公開されましたので、
お知らせいたします。
【動画ＵＲＬ（省エネルギー基準ポータルサイト）】
2023年1月6日
『こどもエコすまい住宅支援事業』創設に関するお知らせ
子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的とする補助金事業です。
【制度の概要】
○2022年11月8日以降に省エネ対象工事に着手したもの。
〇省エネ性能等に応じて、最大100万円/戸の補助金が交付されます。
○申請手続き、補助金の受取は建築主・購入者等ではなく
『こどもエコすまい住宅事業者』が代わりに行い、建築主・購入者へ還元します。
【詳しくはこちらから】
●こどもエコすまい住宅支援事業 事務局ＨＰ
⇒ https://kodomo-ecosumai.mlit.go.jp/
●国土交通省ＨＰ
⇒ https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000215.html
2022年12月8日
年末年始営業のご案内
年の瀬も押し詰まり、ご多用中のことと存じます。今年一年も格別のご愛顧を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
さて、誠に勝手ながら弊センターの年末年始の営業は、下記のとおりとさせていただきます。
皆様にはご不便とご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご容赦くださいますようお願い申し上げます。
新しい年の皆様のご多幸をお祈りいたします。
記
年内営業 令和４年１２月２７日（火） 午後５時まで
年始営業 令和５年 １月 ５日（木） 午前８時３０分から
※年末の検査については、可能な限り日程を調整しますので早めにお問合せください。
2022年11月18日
住宅省エネルギー性能証明書の発行業務を１２月１日から開始いたします。
令和4年度税制改正において、租税特別措置法等の一部が改正され、特定エネルギー消費性能向上住宅（以下、ZEH水準省エネ住宅という）およびエネルギー消費性能向上住宅（以下、省エネ基準適合住宅という）の新築取得等を行った場合、住宅ローン税額控除の特例「住宅ローン減税の借入限度額の上乗せ措置」の対象とされました。 制度の概要はこちら ☞ 住宅ローン減税制度について
（一財）熊本建築審査センターでは、令和4年12月1日より、熊本県内における下記の省エネ性能を有する住宅が設計書どおりに竣工したことを確認し、基準に適合する旨を証明する『住宅省エネルギー性能証明書』の発行業務を開始いたします。☞ 住宅省エネルギー性能証明書発行業務
なお、例年、確定申告時期に問い合わせが多い贈与税に係る「住宅性能証明書」発行は、当財団では行っていませんので申し添えます。
ZEH水準省エネ住宅
- 断熱等性能等級5以上及び一次エネルギー消費量等級6以上
省エネ基準適合住宅
- 断熱等性能等級4以上及び一次エネルギー消費量等級4以上
当財団の証明の対象となる住宅
- 熊本県内の新築住宅で、上記省エネルギー性能基準を満たし
適切な工事監理報告書等により竣工確認ができるもの
手続きの流れ
2022年11月15日
建築物省エネ法、建築基準法〔住宅の採光〕の改正のお知らせ
建築物省エネ法、建築基準法の改正に関する内容のうち【1年以内施行】とされていた内容の一部が閣議決定されたのでお知らせいたします。
■■ 概要 ■■
・住宅の居室に必要な採光に有効な開口部面積の合理化
1/7以上を原則としつつ、照明設備の設置により1/10までの範囲内で緩和できる。【令和５年４月１日施行】
詳細はこちら↓
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001521482.pdf
2022年11月1日
ARCHITREND ZEROをご利用の皆様へ NICE WEB申請システムと連動可能となりました。 申請業務のミス軽減と作業スピードがアップ！
確認申請に必要なZEROデータを3Dカタログ.comの「WEB申請書作成ツール」で申請書式（PDF・XML）として作成して、当センターの電子申請のシステム（NICE WEB申請システム）で読込みが可能となりました。
※WEB申請書作成ツールのご利用には3Dカタログ.com Bプランの契約が必要です。
