確認申請に必要なZEROデータを3Dカタログ.comの「WEB申請書作成ツール」で申請書式（PDF・XML）として作成して、当センターの電子申請のシステム（NICE WEB申請システム）で読込みが可能となりました。

※WEB申請書作成ツールのご利用には3Dカタログ.com Bプランの契約が必要です。

１０月１日以降にフラット３５の申請をされる物件については、新書式（下記参照）を使用してください。

『長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則の一部改正』が行われ、2022年10月1日以降に登録性能評価機関へ申請する物件から新基準が適用となります。

誘導基準の見直し（建築物省エネ法）及び低炭素建築物の認定基準の見直し（エコまち法）が１０月１日から施行されます。

具体的には、一次エネ基準（BEI）0.9→0.8、外皮基準（UA値）0.87→0.60に強化されます。

１０月１日以降に所管行政庁に認定申請をされた場合、見直し後の強化基準が適用されますので、こどもみらい住宅支援事業で認定申請を予定されている方は御留意ください。

国のカーボンニュートラルに向けた取組みの加速に併せて、当財団においても、７月１日から戸建て住宅の「性能向上計画認定に係る技術審査業務」を開始することとしましたので、お知らせします。

なお、この認定制度を受けた住宅は、低炭素建築物と同様に、「こどもみらい住宅支援事業」８０万円補助の対象となります。

詳細は性能向上計画認定の技術審査業務 | 一般財団法人 熊本建築審査センター (bhckuma.or.jp)

「一定の省エネ性能を有する住宅」（断熱等級４かつ一次エネ等級４以上）の新築については、令和４年６月３０日までに工事請負契約又は売買契約を締結したものに補助対象が限定されましたので、申請を予定されている方は、契約日にご注意ください。

このため、省エネ基準に適合していることを証明する「こどもみらい住宅支援事業対象証明書」は、６月３０日までの契約締結したものに補助が限定されました。なお、交付申請期限は、令和５年３月３１日です。

また、当センターにおいては、高い省エネ性能等を有する住宅（性能向上計画認定住宅）に係る技術審査を７月１日から業務開始します。この高い省エネ性能等を有する住宅の補助の契約締結期限は、令和５年３月３１日です。

詳細は、こどもみらい住宅支援事業【公式】 (mlit.go.jp)

令和４年４月１日受付より、確認申請の構造計算審査加算額、建築設備・工作物及び戸建住宅耐震等級適合証明審査手数料を 下記のとおり改定することとなりましたのでご理解をいただきますようお願いします。

確認申請の構造計算審査加算額

１．建築物

(2) 構造計算書加算手数料

申請部分の床面積の合計		加算手数料	手数料額算出
	100㎡以内	24,000円	※構造上2棟以上の場合は、各棟ごとの床面積で算出した額を合計して、①確認申請手数料額へ加算する。
100㎡超	300㎡以内	28,000円
300㎡超	500㎡以内	44,000円
500㎡超	1,000㎡以内	80,000円
1,000㎡超	2,000㎡以内	98,000円
2,000㎡超	5,000㎡以内	106,000円
5,000㎡超	10,000㎡以内	166,000円
	10,000㎡　超	200,000円

 

２．建築設備・工作物

建築設備・工作物	建築確認申請	変更申請手数料	完了検査申請手数料
エレベーター	20,000円	10,000円	23,000円
小荷物専用昇降機	11,000円	7,000円	17,000円
工　　作　　物	22,000円	10,000円	17,000円

戸建住宅耐震等級適合証明審査手数料

別表２ 審査手数料：（第４条関係）【令和4年4月1日改定】

審査料金（消費税込み）
種別	階数	料金
適合確認を受けたモデルプランを 使用しないもの又は使用できないもの	平屋建て	３０，０００円
	二階建て	３０，０００円
適合確認を受けたモデルプランと 同一のもの（適合確認書写しの添付が必要）	３，０００円

当財団は、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得を支援するため、こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書発行業務を3月１日から開始します。

詳細を当財団ホームページで公開しています。

こどもみらい住宅支援事業-要件等 | 一般財団法人 熊本建築審査センター (bhckuma.or.jp)

 

証明書が必要な方は、１０月２２日（金）までに申請ください。

証明書が必要な方は、１０月８日（金）までに申請ください。