７月１日より、建築基準法第６条の３第１項但し書きの規定に基づく比較的容易な構造計算である許容応力度等計算（ルート２）の審査を行うことができる、特定建築基準判定資格者（ルート２建築主事）を設置しました。
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2021年7月1日
2021年4月28日
新型コロナウィルス感染予防に配慮した建築確認の実施（WEB申請により、来所不要！）
新型コロナウィルス感染症の予防のため、弊社では昨年度からWEB申請による建築確認業務に積極的に取り組んでいます。
押印が廃止されたため、PDF図面での修正作業により、一度も弊社に出向かれることなく確認通知書を受け取ることが可能です。（無料での郵送サービスを実施中！）
引き続き、感染予防に最大限配慮し、迅速な審査を行って参ります。
2021年4月1日
省エネルギー判定課を新設しました！
4月1日申請から300㎡以上の非住宅の省エネ適合が義務化されました。 平成29年度から2000㎡以上の省エネ適判を行っている建築審査センターは、信頼と実績があります。本日、省エネルギー判定課を新設しましたので、更に、円滑、迅速な審査が可能となりました。
2021年3月8日
グリーン住宅ポイント対象住宅証明について
当センターでは、グリーン住宅ポイント対象住宅証明書発行業務を4月1日から行います。
断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4以上への適合を、別途証明できる住宅性能評価、ＢＥＬＳ、フラット３５Ｓ（Ｂプラン）又は長期優良住宅、低炭素建築物認定等取得の場合には、証明書の発行は不要です。
グリーン住宅ポイント制度は、グリーン社会の実現および地域における民需主導の好循環の実現等に資する住宅投資の喚起を通じて、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図るため、一定の性能を有する住宅を取得する者等に対して、「新たな日常」及び「防災」に対応した追加工事や様々な商品と交換できるポイントを発行する制度です。
【対象期間等について】
令和２年１２月１５日から令和３年１０月３１日までに契約
（変更契約を除く）を締結し、別途定める期間内にポ イント発行申請、完了報告
が可能なものが対象です。
注文住宅の新築、賃貸住宅の新築：工事請負契約
新築分譲住宅の購入：売買契約
リフォーム他、詳しい制度の概要や内容については、下記をご確認ください。
〇グリーン住宅ポイント制度の概要についてはこちら
〇グリーン住宅ポイント事務局ホームページhttps://greenpt.mlit.go.jp
2021年2月15日
当センターにおきましては、確認申請における押印廃止や手数料価格の表示変更（税込価格表示）などの法令改正等に伴い、各種の業務規程及び業務約款を改定するとともに、令和３年４月１日受付より、確認申請手数料など一部の手数料を改定することとなりましたのでご理解をいただきますようお願いします。当センターの令和３年４月１日からの各種手数料は、下記のとおりとなりますので、よろしくお願いします。
2021年1月15日
建築確認WEB申請のお薦め・操作手順（簡単です！）
2021年1月15日
窓口の業務時間変更のお知らせ
2021年1月7日
WEB事前審査から本申請へ移行できます！
1月1日以降の確認・検査申請に関する書類について、申請者・設計者等の押印不要で手続きができることとなりましたので、Webによる事前審査が完了後直ちに、本申請に移行することが可能となりました。
手続きについて、ご不明な点があれば当センターにお尋ねください。
また、建築確認後に書類の郵送を希望される方は、郵送させていただきます。
引き続き、オンライン化の推進に努めて参ります。
2021年1月5日
確認検査業務に係る手続書類の押印廃止について
2020年10月14日
