標記につきましては、令和５年４月の省エネ基準要件化に向けた取り組みとして、
今般、事業者様向けの省エネ基準説明動画がホームページで公開されましたので、
お知らせいたします。
【動画ＵＲＬ（省エネルギー基準ポータルサイト）】
新着情報
カテゴリー: 新着情報
2023年1月6日
2023年1月6日
『こどもエコすまい住宅支援事業』創設に関するお知らせ
子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的とする補助金事業です。
【制度の概要】
○2022年11月8日以降に省エネ対象工事に着手したもの。
〇省エネ性能等に応じて、最大100万円/戸の補助金が交付されます。
○申請手続き、補助金の受取は建築主・購入者等ではなく
『こどもエコすまい住宅事業者』が代わりに行い、建築主・購入者へ還元します。
【詳しくはこちらから】
●こどもエコすまい住宅支援事業 事務局ＨＰ
⇒ https://kodomo-ecosumai.mlit.go.jp/
●国土交通省ＨＰ
⇒ https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000215.html
2022年12月8日
年末年始営業のご案内
年の瀬も押し詰まり、ご多用中のことと存じます。今年一年も格別のご愛顧を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
さて、誠に勝手ながら弊センターの年末年始の営業は、下記のとおりとさせていただきます。
皆様にはご不便とご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご容赦くださいますようお願い申し上げます。
新しい年の皆様のご多幸をお祈りいたします。
記
年内営業 令和４年１２月２７日（火） 午後５時まで
年始営業 令和５年 １月 ５日（木） 午前８時３０分から
※年末の検査については、可能な限り日程を調整しますので早めにお問合せください。
2022年11月18日
住宅省エネルギー性能証明書の発行業務を１２月１日から開始いたします。
令和4年度税制改正において、租税特別措置法等の一部が改正され、特定エネルギー消費性能向上住宅（以下、ZEH水準省エネ住宅という）およびエネルギー消費性能向上住宅（以下、省エネ基準適合住宅という）の新築取得等を行った場合、住宅ローン税額控除の特例「住宅ローン減税の借入限度額の上乗せ措置」の対象とされました。 制度の概要はこちら ☞ 住宅ローン減税制度について
（一財）熊本建築審査センターでは、令和4年12月1日より、熊本県内における下記の省エネ性能を有する住宅が設計書どおりに竣工したことを確認し、基準に適合する旨を証明する『住宅省エネルギー性能証明書』の発行業務を開始いたします。☞ 住宅省エネルギー性能証明書発行業務
なお、例年、確定申告時期に問い合わせが多い贈与税に係る「住宅性能証明書」発行は、当財団では行っていませんので申し添えます。
ZEH水準省エネ住宅
- 断熱等性能等級5以上及び一次エネルギー消費量等級6以上
省エネ基準適合住宅
- 断熱等性能等級4以上及び一次エネルギー消費量等級4以上
当財団の証明の対象となる住宅
- 熊本県内の新築住宅で、上記省エネルギー性能基準を満たし
適切な工事監理報告書等により竣工確認ができるもの
手続きの流れ
2022年11月15日
建築物省エネ法、建築基準法〔住宅の採光〕の改正のお知らせ
建築物省エネ法、建築基準法の改正に関する内容のうち【1年以内施行】とされていた内容の一部が閣議決定されたのでお知らせいたします。
■■ 概要 ■■
・住宅の居室に必要な採光に有効な開口部面積の合理化
1/7以上を原則としつつ、照明設備の設置により1/10までの範囲内で緩和できる。【令和５年４月１日施行】
詳細はこちら↓
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001521482.pdf
2022年11月1日
ARCHITREND ZEROをご利用の皆様へ NICE WEB申請システムと連動可能となりました。 申請業務のミス軽減と作業スピードがアップ！
確認申請に必要なZEROデータを3Dカタログ.comの「WEB申請書作成ツール」で申請書式（PDF・XML）として作成して、当センターの電子申請のシステム（NICE WEB申請システム）で読込みが可能となりました。
※WEB申請書作成ツールのご利用には3Dカタログ.com Bプランの契約が必要です。
2022年9月27日
フラット３５ 令和4年10月1日以降の書式の変更のお知らせ
１０月１日以降にフラット３５の申請をされる物件については、新書式（下記参照）を使用してください。
新築住宅（一戸建て等）の物件検査申請書式：長期固定金利住宅ローン 【フラット３５】 (flat35.com)
ただし、９月３０日以前にフラット３５S（金利Aプラン省エネ）又は、フラット３５S（金利Bプラン省エネ）で設計検査を受理している物件の、
中間現場検査・竣工現場検査ついては旧書式を使用してください。
中古住宅についても変更されていますので、各自ご確認いただきますようお願いします。
2022年9月20日
長期優良住宅の申請（１０月１日受付から新基準適用）について
『長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則の一部改正』が行われ、2022年10月1日以降に登録性能評価機関へ申請する物件から新基準が適用となります。
それに伴いまして、当財団への長期使用構造等確認に係る現行基準での技術的審査の申請受付日を2022年9月30日(金)までとさせて頂きます。
誠に恐縮ではございますが、ご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
改正の概要の説明資料が一般社団法人性能評価・表示協会のホームページで公開されていますので参考とされてください。
2022年8月19日
低炭素建築物の認定基準及び住宅性能向上計画認定基準の見直し （令和4年10月１日施行）
誘導基準の見直し（建築物省エネ法）及び低炭素建築物の認定基準の見直し（エコまち法）が１０月１日から施行されます。
具体的には、一次エネ基準（BEI）0.9→0.8、外皮基準（UA値）0.87→0.60に強化されます。
１０月１日以降に所管行政庁に認定申請をされた場合、見直し後の強化基準が適用されますので、こどもみらい住宅支援事業で認定申請を予定されている方は御留意ください。
改正の概要の説明資料が一般社団法人性能評価・表示協会のホームページで公開されていますので参考とされてください。
2022年6月7日
性能向上計画認定に係る技術審査業務を７月１日から開始します。
国のカーボンニュートラルに向けた取組みの加速に併せて、当財団においても、７月１日から戸建て住宅の「性能向上計画認定に係る技術審査業務」を開始することとしましたので、お知らせします。
なお、この認定制度を受けた住宅は、低炭素建築物と同様に、「こどもみらい住宅支援事業」８０万円補助の対象となります。
