当センターでは適合証明業務検査申請手数料を平成30年4月1日から下記のとおり改定させていただきます。何卒ご理解を賜わりますようお願い申し上げます。

１－１　新築住宅の適合証明手数料

住宅の種類	項　　　　目		適合証明申請 のみの場合	建築確認申請、住宅性能評価申請及び長期優良住宅認定申請並びに低炭素建築物認定申請と適合証明申請を同時申請する場合
一戸建等 ※１	設計検査		１０，０００円	６，０００円
	中間現場検査		１９，０００円	１１，０００円
	竣工現場検査		１９，０００円	１１，０００円
共同建 ※２	設計検査		５０戸未満・・・・　５１，０００円
			５０戸以上・・・・１０３，０００円
	竣工現場検査	一般申請※３	２１，０００円＋２，０００円×戸数
		一般申請※４	２１，０００円＋１，０００円×戸数

※１　：　一戸毎
※２　：　一棟毎
※３　：　必要な住戸のみの適合証明申請とする。
※４：フラット登録マンションとして事前に住宅金融支援機構の登録を受けた共同住宅をいい、団地単位の申請とする。

１－２　優良住宅取得支援制度（フラットＳ）加算額
１、一戸建て等

検査種別	耐震性/省エネルギー性	バリアー性	耐震性、省エネルギー及びバリアー性のフラットＳの場合は、加算額を適合証明手数料に加算した金額を手数料とする。
設計検査	１０，０００円	５，０００円

注１　機構承認住宅（設計登録タイプ）によりフラット３５Ｓの基準に適合することが判定できる設計検査申請は、上表の額は加算しない。
注２　都市の低炭素化の促進に関する法律の規定により低炭素建築物新築等計画が認定された住宅、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の規定による建築物エネルギー消費性能向上計画が認定された住宅、長期優良の普及の促進に関する法律による長期優良住宅建築等計画について認定の通知を受けた住宅など（独）住宅金融支援機構が定める書類を添付することに、よってフラット３５Ｓの適用を受ける場合は上表の額は加算しない。
注３　複数の性能（省エネルギー性のＡプランＢプランも含む）を選択する場合の加算額は、上表の性能の列の額を合計した額とする。

２　賃貸住宅の適合証明手数料

検査種別	戸数分類	手　　数　　料
設計検査　※	５０戸未満	５１，０００円
	５０戸以上	１０３，０００円
竣工現場検査		２１，０００円＋２，０００円×戸数

※　棟単位とする。ただし、建築確認申請と併願した場合は、団地単位として算定する。

３　リ・ユース・証券化支援事業（中古住宅）適合証明手数料

住宅の種類	種　　　　　　別	手　数　料
戸建住宅	フラット３５	４３，０００円
	財形住宅融資（リ・ユースプラス住宅）	４３，０００円
	財形住宅融資（リ・ユース住宅）	３３，０００円
	フラット３５（リフォーム一体型）	８０，０００円
	フラット３５リノベ（性能向上リフォーム）	８０，０００円

・耐震評価が必要な建築物は、上記金額に１万円を加えた額とする。　（耐震評価が必要な建築物とは、建築確認日が昭和56年5月31日以前【建築確認日が不明な場合は、表示登記の日付（新築）が昭和58年3月30日以前】の建築物）

住宅の種類	種　　　　別	手　数　料（税込み）
		登録なし	登録あり
マンション	フラットＳ	４３，０００円	２８，０００円
	財形住宅融資（リ・ユースマンション）	２８，０００円	１１，０００円
	財形住宅融資（リ・ユースプラスマンション）	６５，０００円	３８，０００円
	フラットＳ（リフォーム一体型）	８０，０００円	８０，０００円
	フラットＳリノベ（性能向上リフォーム）	８０，０００円
	住棟単位の適合証明（中古ﾏﾝｼｮﾝらくらくﾌﾗｯﾄ35登録用）	４３，０００円

・登録とは、フラットＳ登録マンションとして事前に住宅金融支援機構に登録を行ったマンション

４　リフォームの適合証明手数料

住宅種類	手数料	手数料
		登録なし	登録あり
戸建て住宅	４３，０００円
マンション		４３，０００円	２８，０００円