平素より、格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
これまで、住宅における省エネ基準適合審査（仕様基準）には、３００㎡以内の加算手数料のみを設定していましたが、それを超える共同住宅等の申請が増え、これらの審査には、相当時間を要しているため、令和９年４月１日申請から下記加算審査手数料を追加します。

今後も更なるサービス価値向上に努めてまいりますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

３００㎡を超える仕様基準加算手数料　　一律36,000円/棟

 

令和8年熊本地震により、準半壊以上の被害を受けられた方が建築主となる以下の申請の手数料を２分の１に減額します。　　　　　　　　

・建築確認（計画変更含む）、中間検査、完了検査

・建築物エネルギー消費性能適合性判定

※減額には、準半壊以上の被害を確認するため、市町村が発行する「り災証明書」（写し）の提出が必要です。

平素より、格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
現在、申請者の皆様及び審査側の利便性向上のため建築確認のDX化が推進されているところです。
当センターでは、既に建築確認等で電子申請・電子交付をはじめていますが、令和８年４月１日から性能評価・長期使用構造等確認審査及びBELS評価についてもNICEシステムを活用して電子申請受付を開始します。

つきましては、令和8年4月1日申請受付分から下記のとおり⼿数料を改定することといたします。

今後も更なるサービス価値向上に努めてまいりますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます               省エネ適合判定申請手数料

平素より、格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
これまで、避難安全検証法及びバリアフリー法基準適合審査に関しては、加算手数料を設定していませんでしたが、大型物件の申請が増え、これらの審査には、相当時間を要しているため、令和８年４月１日申請から下記加算審査手数料を追加します。

今後も更なるサービス価値向上に努めてまいりますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

１　避難安全検証法審査手数料加算は、一律20,000円/件

２　バリアフリー法基準適合審査手数料加算は、一律20,000円/件