住宅省エネルギー性能証明書の発行業務を１２月１日から開始いたします。

令和4年度税制改正において、租税特別措置法等の一部が改正され、特定エネルギー消費性能向上住宅（以下、ZEH水準省エネ住宅という）およびエネルギー消費性能向上住宅（以下、省エネ基準適合住宅という）の新築取得等を行った場合、住宅ローン税額控除の特例「住宅ローン減税の借入限度額の上乗せ措置」の対象とされました。制度の概要はこちら　☞　住宅ローン減税制度について

（一財）熊本建築審査センターでは、令和4年12月1日より、熊本県内における下記の省エネ性能を有する住宅が設計書どおりに竣工したことを確認し、基準に適合する旨を証明する『住宅省エネルギー性能証明書』の発行業務を開始いたします。☞　住宅省エネルギー性能証明書発行業務

　なお、例年、確定申告時期に問い合わせが多い贈与税に係る「住宅性能証明書」発行は、当財団では行っていませんので申し添えます。