新着情報

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2022年6月7日

性能向上計画認定に係る技術審査業務を７月１日から開始します。

国のカーボンニュートラルに向けた取組みの加速に併せて、当財団においても、７月１日から戸建て住宅の「性能向上計画認定に係る技術審査業務」を開始することとしましたので、お知らせします。

なお、この認定制度を受けた住宅は、低炭素建築物と同様に、「こどもみらい住宅支援事業」８０万円補助の対象となります。

詳細は性能向上計画認定の技術審査業務 | 一般財団法人 熊本建築審査センター (bhckuma.or.jp)

2022年6月3日

こどもみらい住宅支援事業の「一定の省エネ性能を有する住宅」を新築する場合（補助額６０万円）は、契約日にご注意ください。

「一定の省エネ性能を有する住宅」（断熱等級４かつ一次エネ等級４以上）の新築については、令和４年６月３０日までに工事請負契約又は売買契約を締結したものに補助対象が限定されましたので、申請を予定されている方は、契約日にご注意ください。

このため、省エネ基準に適合していることを証明する「こどもみらい住宅支援事業対象証明書」は、６月３０日までの契約締結したものに補助が限定されました。なお、交付申請期限は、令和５年３月３１日です。

また、当センターにおいては、高い省エネ性能等を有する住宅（性能向上計画認定住宅）に係る技術審査を７月１日から業務開始します。この高い省エネ性能等を有する住宅の補助の契約締結期限は、令和５年３月３１日です。

詳細は、こどもみらい住宅支援事業【公式】 (mlit.go.jp)

2022年2月16日

構造計算の審査加算額等の審査手数料の改定について

令和４年４月１日受付より、確認申請の構造計算審査加算額、建築設備・工作物及び戸建住宅耐震等級適合証明審査手数料を 下記のとおり改定することとなりましたのでご理解をいただきますようお願いします。

確認申請の構造計算審査加算額

１．建築物

(2) 構造計算書加算手数料

申請部分の床面積の合計加算手数料手数料額算出
 100㎡以内24,000円※構造上2棟以上の場合は、各棟ごとの床面積で算出した額を合計して、①確認申請手数料額へ加算する。
100㎡超300㎡以内28,000円
300㎡超500㎡以内44,000円
500㎡超1,000㎡以内80,000円
1,000㎡超2,000㎡以内98,000円
2,000㎡超5,000㎡以内106,000円
5,000㎡超10,000㎡以内166,000円
 10,000㎡　超200,000円

 

２．建築設備・工作物

建築設備・工作物建築確認申請変更申請手数料完了検査申請手数料
エレベーター20,000円10,000円23,000円
小荷物専用昇降機11,000円7,000円17,000円
工　　作　　物22,000円10,000円17,000円

戸建住宅耐震等級適合証明審査手数料

別表２ 審査手数料：（第４条関係）【令和4年4月1日改定】

審査料金（消費税込み）
種別階数料金
適合確認を受けたモデルプランを
使用しないもの又は使用できないもの		平屋建て３０，０００円
二階建て３０，０００円
適合確認を受けたモデルプランと
同一のもの（適合確認書写しの添付が必要）		３，０００円
2022年2月2日
2021年10月4日

グリーン住宅ポイント対象住宅証明書等の受付は、１０月２２日（金）に終了します。

証明書が必要な方は、１０月２２日（金）までに申請ください。

この度、グリーン住宅ポイントの申請期限が、11月30日（火）まで延長されました。このため、証明書の受付期限も10月22日（金）まで延長させていただきます。

※注意！　対象となる契約期間は延長せず、10月31日（日）までとなっております。

「住宅性能評価書」「長期優良住宅技術的審査適合証」「低炭素住宅技術的審査適合証」「BELS評価書」及び「フラット35S設計検査通知書」をグリーン住宅ポイントの証明書として利用される場合も、同様に10月22日（金）までに申請ください。

※ポイント発行申請期限に間に合わずポイントが受けられない場合であっても、審査料金の返還やポイント発行申請のために要した費用の負担には、責任を負いかねます。予めご了承ください。　　　　

2021年9月2日

グリーン住宅ポイント対象住宅証明書等の受付は、１０月８日（金）に終了させていただきます。

証明書が必要な方は、１０月８日（金）までに申請ください。

審査及び補正期間が必要なため、証明書の受付は10月8日（金）にて終了とさせていただきます。なお、グリーン住宅ポイントの申請期限は、10月29日（金）までとなっております。

「住宅性能評価書」「長期優良住宅技術的審査適合証」「低炭素住宅技術的審査適合証」「BELS評価書」及び「フラット35S設計検査通知書」をグリーン住宅ポイントの証明書として利用される場合も、同様に10月8日（金）までに申請ください。

※ポイント発行申請期限に間に合わずポイントが受けられない場合であっても、審査料金の返還やポイント発行申請のために要した費用の負担には、責任を負いかねます。予めご了承ください。　　　　

 

2021年7月1日

構造計算の審査体制を強化（ルート２建築主事による、ルート２審査の実施）しましたので、更に迅速な審査が可能となりました。

７月１日より、建築基準法第６条の３第１項但し書きの規定に基づく比較的容易な構造計算である許容応力度等計算（ルート２）の審査を行うことができる、特定建築基準判定資格者（ルート２建築主事）を設置しました。

2021年4月28日

新型コロナウィルス感染予防に配慮した建築確認の実施（WEB申請により、来所不要！）

新型コロナウィルス感染症の予防のため、弊社では昨年度からWEB申請による建築確認業務に積極的に取り組んでいます。

押印が廃止されたため、PDF図面での修正作業により、一度も弊社に出向かれることなく確認通知書を受け取ることが可能です。（無料での郵送サービスを実施中！）

引き続き、感染予防に最大限配慮し、迅速な審査を行って参ります。

2021年4月1日

省エネルギー判定課を新設しました！

4月1日申請から300㎡以上の非住宅の省エネ適合が義務化されました。 平成29年度から2000㎡以上の省エネ適判を行っている建築審査センターは、信頼と実績があります。本日、省エネルギー判定課を新設しましたので、更に、円滑、迅速な審査が可能となりました。

2021年3月8日

グリーン住宅ポイント対象住宅証明について

当センターでは、グリーン住宅ポイント対象住宅証明書発行業務を4月1日から行います。
断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4以上への適合を、別途証明できる住宅性能評価、ＢＥＬＳ、フラット３５Ｓ（Ｂプラン）又は長期優良住宅、低炭素建築物認定等取得の場合には、証明書の発行は不要です。
グリーン住宅ポイント制度は、グリーン社会の実現および地域における民需主導の好循環の実現等に資する住宅投資の喚起を通じて、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図るため、一定の性能を有する住宅を取得する者等に対して、「新たな日常」及び「防災」に対応した追加工事や様々な商品と交換できるポイントを発行する制度です。
【対象期間等について】
　令和２年１２月１５日から令和３年１０月３１日までに契約
（変更契約を除く）を締結し、別途定める期間内にポ イント発行申請、完了報告
が可能なものが対象です。
　注文住宅の新築、賃貸住宅の新築：工事請負契約
　新築分譲住宅の購入：売買契約

　リフォーム他、詳しい制度の概要や内容については、下記をご確認ください。

〇グリーン住宅ポイント制度の概要についてはこちら

〇グリーン住宅ポイント事務局ホームページhttps://greenpt.mlit.go.jp