国のカーボンニュートラルに向けた取組みの加速に併せて、当財団においても、7月1日から戸建て住宅の「性能向上計画認定に係る技術審査業務」を開始することとしましたので、お知らせします。
なお、この認定制度を受けた住宅は、低炭素建築物と同様に、「こどもみらい住宅支援事業」80万円補助の対象となります。
国のカーボンニュートラルに向けた取組みの加速に併せて、当財団においても、7月1日から戸建て住宅の「性能向上計画認定に係る技術審査業務」を開始することとしましたので、お知らせします。
なお、この認定制度を受けた住宅は、低炭素建築物と同様に、「こどもみらい住宅支援事業」80万円補助の対象となります。
「一定の省エネ性能を有する住宅」(断熱等級4かつ一次エネ等級4以上)の新築については、令和4年6月30日までに工事請負契約又は売買契約を締結したものに補助対象が限定されましたので、申請を予定されている方は、契約日にご注意ください。
このため、省エネ基準に適合していることを証明する「こどもみらい住宅支援事業対象証明書」は、6月30日までの契約締結したものに補助が限定されました。なお、交付申請期限は、令和5年3月31日です。
また、当センターにおいては、高い省エネ性能等を有する住宅(性能向上計画認定住宅)に係る技術審査を7月1日から業務開始します。この高い省エネ性能等を有する住宅の補助の契約締結期限は、令和5年3月31日です。
申請部分の床面積の合計 | 加算手数料 | 手数料額算出 | |
---|---|---|---|
100㎡以内 | 24,000円 | ※構造上2棟以上の場合は、各棟ごとの床面積で算出した額を合計して、①確認申請手数料額へ加算する。 | |
100㎡超 | 300㎡以内 | 28,000円 | |
300㎡超 | 500㎡以内 | 44,000円 | |
500㎡超 | 1,000㎡以内 | 80,000円 | |
1,000㎡超 | 2,000㎡以内 | 98,000円 | |
2,000㎡超 | 5,000㎡以内 | 106,000円 | |
5,000㎡超 | 10,000㎡以内 | 166,000円 | |
10,000㎡ 超 | 200,000円 |
建築設備・工作物 | 建築確認申請 | 変更申請手数料 | 完了検査申請手数料 |
---|---|---|---|
エレベーター | 20,000円 | 10,000円 | 23,000円 |
小荷物専用昇降機 | 11,000円 | 7,000円 | 17,000円 |
工 作 物 | 22,000円 | 10,000円 | 17,000円 |
別表2 審査手数料:(第4条関係)【令和4年4月1日改定】
審査料金(消費税込み) | ||
種別 | 階数 | 料金 |
適合確認を受けたモデルプランを 使用しないもの又は使用できないもの | 平屋建て | 30,000円 |
二階建て | 30,000円 | |
適合確認を受けたモデルプランと 同一のもの(適合確認書写しの添付が必要) | 3,000円 |
当財団は、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得を支援するため、こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書発行業務を3月1日から開始します。
詳細を当財団ホームページで公開しています。
こどもみらい住宅支援事業-要件等 | 一般財団法人 熊本建築審査センター (bhckuma.or.jp)
この度、グリーン住宅ポイントの申請期限が、11月30日(火)まで延長されました。このため、証明書の受付期限も10月22日(金)まで延長させていただきます。
※注意! 対象となる契約期間は延長せず、10月31日(日)までとなっております。
「住宅性能評価書」「長期優良住宅技術的審査適合証」「低炭素住宅技術的審査適合証」「BELS評価書」及び「フラット35S設計検査通知書」をグリーン住宅ポイントの証明書として利用される場合も、同様に10月22日(金)までに申請ください。
※ポイント発行申請期限に間に合わずポイントが受けられない場合であっても、審査料金の返還やポイント発行申請のために要した費用の負担には、責任を負いかねます。予めご了承ください。
審査及び補正期間が必要なため、証明書の受付は10月8日(金)にて終了とさせていただきます。なお、グリーン住宅ポイントの申請期限は、10月29日(金)までとなっております。
「住宅性能評価書」「長期優良住宅技術的審査適合証」「低炭素住宅技術的審査適合証」「BELS評価書」及び「フラット35S設計検査通知書」をグリーン住宅ポイントの証明書として利用される場合も、同様に10月8日(金)までに申請ください。
※ポイント発行申請期限に間に合わずポイントが受けられない場合であっても、審査料金の返還やポイント発行申請のために要した費用の負担には、責任を負いかねます。予めご了承ください。
7月1日より、建築基準法第6条の3第1項但し書きの規定に基づく比較的容易な構造計算である許容応力度等計算(ルート2)の審査を行うことができる、特定建築基準判定資格者(ルート2建築主事)を設置しました。
新型コロナウィルス感染症の予防のため、弊社では昨年度からWEB申請による建築確認業務に積極的に取り組んでいます。
押印が廃止されたため、PDF図面での修正作業により、一度も弊社に出向かれることなく確認通知書を受け取ることが可能です。(無料での郵送サービスを実施中!)
引き続き、感染予防に最大限配慮し、迅速な審査を行って参ります。
4月1日申請から300㎡以上の非住宅の省エネ適合が義務化されました。 平成29年度から2000㎡以上の省エネ適判を行っている建築審査センターは、信頼と実績があります。本日、省エネルギー判定課を新設しましたので、更に、円滑、迅速な審査が可能となりました。
リフォーム他、詳しい制度の概要や内容については、下記をご確認ください。
〇グリーン住宅ポイント制度の概要についてはこちら
〇グリーン住宅ポイント事務局ホームページhttps://greenpt.mlit.go.jp