2019年６月１日よりBELS評価業務を行います。

2019年６月１日より次世代住宅ポイント対象住宅証明書の発行業務を行います。

「くまもと型復興住宅」耐震等級適合証明の受付は、平成31年3月29日をもって終了しました。

ご迷惑をおかけしますが、受付・検査とも下記のとおりとさせていただきます。

【１０連休前】　２０１９年　４月２６日（金）まで
【１０連休後】　２０１９年　５月　７日（火）から

２０１９年５月１日の新天皇即位に伴う祝日等の決定により、当センターも下記の期間、休業させていただきます。

【休業期間】　２０１９年　４月２７日（土）～２０１９年　５月　６日（月）

　平成30年4月1日から建築確認・検査に係る申請手数料を下記のとおり改定させていただきます。
　当センターにおいては、建築行政情報化センターの『建築確認申請受付システム』の導入により、確認申請の受付、通知書交付の正確な事務処理と申請プログラムに対応することにより、更なる迅速化に努めて参りますので、何卒ご理解を賜わりますようお願い申し上げます。

一般財団法人　熊本建築審査センター

１．建築物
　①建築確認申請手数料

建築物の床面積の合計		単独申請の場合	※性能評価・長期優良・低炭素住宅又は型式認定
	100㎡以内	15,000円	9,000円
100㎡超	300㎡以内	23,000円	13,000円
300㎡超	500㎡以内	32,000円
500㎡超	1,000㎡以内	55,000円
1,000㎡超	2,000㎡以内	80,000円
2,000㎡超	5,000㎡以内	180,000円
5,000㎡超	10,000㎡以内	220,000円

※表中、性能評価・長期優良・低炭素住宅とは、それぞれの技術的審査を当センターで行ったものをいう。

　②構造計算書加算手数料

		確認申請手数料（構造計算）	手数料額算出
	100㎡以内	8,000円	※構造上2棟以上の場合は、各棟ごとの床面積で算出した額を合計して、①確認申請手数料額に加算した手数料額とする。
100㎡超	300㎡以内	12,000円
300㎡超	500㎡以内	20,000円
500㎡超	1,000㎡以内	40,000円
1,000㎡超	2,000㎡以内	50,000円
2,000㎡超	5,000㎡以内	60,000円
5,000㎡超	10,000㎡以内	60,000円

　③検査申請手数料（省エネ適合義務の完了検査手数料額は④の手数額を加算した手数料額とする）

建築物の床面積の合計		完了検査申請手数料		中間検査申請手数料
		一般（右欄の住宅以外）	※性能評価・長期優良・低炭素住宅又は型式認定	一般（右欄の住宅以外）	※性能評価・長期優良・低炭素住宅又は型式認定
	100㎡以内	18,000円	13,000円	13,000円	11,000円
100㎡超	300㎡以内	26,000円	20,000円	18,000円	16,000円
300㎡超	500㎡以内	38,000円		26,000円
500㎡超	1,000㎡以内	60,000円		42,000円
1,000㎡超	2,000㎡以内	80,000円		56,000円
2,000㎡超	5,000㎡以内	140,000円		98,000円
5,000㎡超	10,000㎡以内	200,000円		140,000円

※表中、性能評価・長期優良・低炭素住宅とは、それぞれの技術的審査を当センターで行ったものをいう。
※中間検査手数料は中間検査を行う部分の床面積の合計（2階床とそれまでの下の階の床面積の合計）で算定します。

　④建築物省エネ適判完了検査手数料

省エネ適合性判定を当センターで受けている場合	省エネ適合性判定を当センター以外から受けている場合
③の完了検査手数料の２０％	③の完了検査手数料の４０％

２．建築設備・工作物

建築設備・工作物	建築確認申請	変更申請手数料	完了検査申請手数料
ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ・ｴｽｶﾚｰﾀｰ	15,000円	8,000円	22,000円
小荷物専用昇降機	10,000円	6,000円	16,000円
工　　作　　物	15,000円	8,000円	16,000円

　当センターでは適合証明業務検査申請手数料を平成30年4月1日から下記のとおり改定させていただきます。何卒ご理解を賜わりますようお願い申し上げます。

１－１　新築住宅の適合証明手数料

住宅の種類	項　　　　目		適合証明申請 のみの場合	建築確認申請、住宅性能評価申請及び長期優良住宅認定申請並びに低炭素建築物認定申請と適合証明申請を同時申請する場合
一戸建等 ※１	設計検査		１０，０００円	６，０００円
	中間現場検査		１９，０００円	１１，０００円
	竣工現場検査		１９，０００円	１１，０００円
共同建 ※２	設計検査		５０戸未満・・・・　５１，０００円
			５０戸以上・・・・１０３，０００円
	竣工現場検査	一般申請※３	２１，０００円＋２，０００円×戸数
		一般申請※４	２１，０００円＋１，０００円×戸数

※１　：　一戸毎
※２　：　一棟毎
※３　：　必要な住戸のみの適合証明申請とする。
※４：フラット登録マンションとして事前に住宅金融支援機構の登録を受けた共同住宅をいい、団地単位の申請とする。

１－２　優良住宅取得支援制度（フラットＳ）加算額
１、一戸建て等

検査種別	耐震性/省エネルギー性	バリアー性	耐震性、省エネルギー及びバリアー性のフラットＳの場合は、加算額を適合証明手数料に加算した金額を手数料とする。
設計検査	１０，０００円	５，０００円

注１　機構承認住宅（設計登録タイプ）によりフラット３５Ｓの基準に適合することが判定できる設計検査申請は、上表の額は加算しない。
注２　都市の低炭素化の促進に関する法律の規定により低炭素建築物新築等計画が認定された住宅、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の規定による建築物エネルギー消費性能向上計画が認定された住宅、長期優良の普及の促進に関する法律による長期優良住宅建築等計画について認定の通知を受けた住宅など（独）住宅金融支援機構が定める書類を添付することに、よってフラット３５Ｓの適用を受ける場合は上表の額は加算しない。
注３　複数の性能（省エネルギー性のＡプランＢプランも含む）を選択する場合の加算額は、上表の性能の列の額を合計した額とする。

２　賃貸住宅の適合証明手数料

検査種別	戸数分類	手　　数　　料
設計検査　※	５０戸未満	５１，０００円
	５０戸以上	１０３，０００円
竣工現場検査		２１，０００円＋２，０００円×戸数

※　棟単位とする。ただし、建築確認申請と併願した場合は、団地単位として算定する。

３　リ・ユース・証券化支援事業（中古住宅）適合証明手数料

住宅の種類	種　　　　　　別	手　数　料
戸建住宅	フラット３５	４３，０００円
	財形住宅融資（リ・ユースプラス住宅）	４３，０００円
	財形住宅融資（リ・ユース住宅）	３３，０００円
	フラット３５（リフォーム一体型）	８０，０００円
	フラット３５リノベ（性能向上リフォーム）	８０，０００円

・耐震評価が必要な建築物は、上記金額に１万円を加えた額とする。　（耐震評価が必要な建築物とは、建築確認日が昭和56年5月31日以前【建築確認日が不明な場合は、表示登記の日付（新築）が昭和58年3月30日以前】の建築物）

住宅の種類	種　　　　別	手　数　料（税込み）
		登録なし	登録あり
マンション	フラットＳ	４３，０００円	２８，０００円
	財形住宅融資（リ・ユースマンション）	２８，０００円	１１，０００円
	財形住宅融資（リ・ユースプラスマンション）	６５，０００円	３８，０００円
	フラットＳ（リフォーム一体型）	８０，０００円	８０，０００円
	フラットＳリノベ（性能向上リフォーム）	８０，０００円
	住棟単位の適合証明（中古ﾏﾝｼｮﾝらくらくﾌﾗｯﾄ35登録用）	４３，０００円

・登録とは、フラットＳ登録マンションとして事前に住宅金融支援機構に登録を行ったマンション

４　リフォームの適合証明手数料

住宅種類	手数料	手数料
		登録なし	登録あり
戸建て住宅	４３，０００円
マンション		４３，０００円	２８，０００円

平成２９年３月１日から 被災住宅の再築に係る建築確認 及び完了検査の申請手数料の 減免措置が変更になります。

被災住宅の再築等に係る確認申請手数料の減免取り扱いを平成２９年３月１日より次のとおり変更いたします。
減免の期間は、当面平成３０年２月２８日までの予定です。

申請の時期	平成２９年２月２８日まで の申請	平成２９年３月１日以降 の申請
対象建物の要件	１戸建て住宅 ６条１項４号建築物	１戸建て住宅 （付属車庫等を含む。）
減免の対象とする 被災区分の要件	一部損壊以上を対象	半壊・大規模半壊・全壊 のみ対象
確認申請手数料	全額免除	１/２を減額 （り災証明書が必要）
検査申請手数料	減免なし	１/２を減額 （り災証明書が必要）
建築主の要件	り災住宅の居住者	変更なし

※　注意事項　検査申請書にも別途り災証明書の添付が必要です。
備考　この減免措置は、平成２８年熊本地震により被災した住宅が対象です。

「くまもと型復興住宅」耐震等級適合証明業務を下記日程により開始します。

業務開始　平成29年1月20日(金)

詳細はこちら

熊本地震により被災した住宅等を再築される場合で次の件所の要件を満たす場合は確認申請の手数料を免除いたします。

免除の要件

①再築する建築物が
　・戸建住宅
　・法第６条第１項第４号の建築物
　のいずれかであるもの
②市町村が発行した
　・り災証明書
　が添付されているもの
③建築確認の申請書が
　・平成29年2月28日まで
　に提出されるもの