2025年４月から、建築確認審査の対象となる建築物等の規模が見直され、原則全ての建築物の新築・増改築時における省エネ基準への適合義務化が開始されます。

　☞2025年4月施行に係る国土交通省からのお知らせチラシ

【概要】

① 全ての新築で省エネ基準適合を義務化

② 4号特例の廃止

③ 木造壁量計算の見直し

お手数ではありますが、4月1日以降にご提出いただく物件については、当財団ホームページよりダウンロードし、最新版をご利用いただくようお願い致します。

大規模非住宅建築物（2,000㎡以上）に係る省エネ基準の引き上げ

2030年度以降新築される建築物についてZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能を確保するとの政府目標を踏まえ、適合義務化が先行している大規模非住宅建築物（床面積2,000㎡以上）の省エネ基準について、各用途の適合状況を踏まえ、 2024年度4月１日以降、用途に応じてBEI＝0.75～0.85に引き上げられます。

→ 詳しくは国土交通省 住宅局 建築指導課発行チラシ「2024年4月から大規模な非住宅建築物の省エネ基準が変わります」をご覧ください。

ルート２建築主事が審査を行うことで、構造計算適合判定が不要となるなど迅速な審査が可能となります。

改正建築物省エネ法・建築基準法等に関する「説明動画」および「Q＆A」が随時更新公開されています。

こちらをご覧ください。

・説明動画

・Q＆A（質疑応答集）

子育てエコホーム支援事業のホームページが開設されました。

事業に必要な、長期優良住宅、ZEH住宅等の証明書発行に係る業務を当センターで行っています。

新しい情報は、下記のホームページから随時発表されますのでご確認ください。

子育てエコホーム支援事業【公式】 

光熱費等物価上昇に要する経費増に対応するため、下記のとおり令和６年４月１日受付より、200㎡を超える建築物の確認検査申請手数料等を改定することとなりました。　何卒ご理解をいただきますようお願いします。

 

 

 

 

　年の瀬も押し詰まり、ご多用中のことと存じます。

　今年一年も格別のご愛顧を賜りまして、厚く御礼申し上げます。さて、誠に勝手ながら弊センターの年末年始の営業は、下記のとおりとさせていただきます。

　皆様にはご不便とご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご容赦くださいますようお願い申し上げます。　新しい年の皆様のご多幸をお祈りいたします。

　　　　　　　　　　　　　　記

年内営業　令和５年１２月２７日（水）　午後５時まで

年始営業　令和６年　１月　５日（金）　午前８時３０分から

※年末の検査については、可能な限り日程を調整しますので早めにお問合せください。

『改正法制度説明会』についての動画が国土交通省のホームページにて公開されていますのでお知らせします。４号特例の見直しや構造基準のポイント、防火規制の合理化、省エネ適合義務制度など、改正法の概要について説明したオンライン講座です。
　①概要　②建築基準法　③建築士法　④建築物省エネ法　⑤周知事項
で構成され、１時間20分程度です。
大変重要な内容ですので、ご確認いただくようお願いします。

令和５年度 改正法制度説明会（令和5年12月公開） | 改正建築物省エネ法オンライン講座 (shoenehou-online.jp)

 

NICEシステムデーターサーバーの入れ替えに伴い、１２月８日（金）１８：００～２１：００までの３時間程度、電子申請をご利用できませんのでお知らせいたします。

皆様には、ご不便をおかけいたしますがよろしくお願いします。