住宅の省エネ化への支援強化に関する予算案が閣議決定されました。
子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等を対象とした補助金支援が始まります。
■子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築 ☞詳しくはこちら
①長期優良住宅（当センターで確認審査業務を行っています。）
②ＺＥＨ住宅（当センターでBELS評価業務等を行っています。）
■住宅のリフォーム ☞詳しくはこちら
① 住宅の省エネ改修
② その他のリフォーム工事
新着情報
2023年11月20日
2023年6月23日
2024年1月以降に建築確認を受ける新築住宅の場合、住宅ローン減税を受けるためには省エネ基準が必須となりました。
2024年1月以降に建築確認を受ける新築住宅の場合、住宅ローン減税を 受けるためには省エネ基準を満たす必要があります。
住宅ローン減税における省エネ性能の必須要件化の概要や省エネ基準への適合の確認方法等について、国土交通省の下記URLにて公開されておりますので、概要をいち早く把握されたい方は、こちらをご確認ください。
また、当センターにおいて、下記の証明業務を行っていますのでお知らせします。
2023年5月29日
「住宅の建築確認申請等の手引き2023」配布 について→無料配布は終了しました！（６月２１日）
この度、熊本県等が主催して７月５日（水）から開催予定の「令和７年建築基準法等改正に向けた木造住宅の建築確認申請等に関する講習会」のテキスト「住宅の建築確認申請等の手引き２０２３」（２２００円（税込み）を一括購入し、（一財）熊本建築審査センターのお客様だけに無料で配布していましたが、６月２１日（木）に配布が完了しました。
なお、「住宅の建築確認申請等の手引き２０２３」は、（一財）熊本県建築住宅センターにおいて、１冊２，２００円で販売しております。
2023年4月19日
フラット３５における申請書式等について
・ 令和 5 年 4 月 1 日以後の申請は、新書式をご利用ください。
・確認申請等が令和5年3月31日以前で旧基準を希望される場合は、確認済証や着工日がわかる書類（コピー可）を添付して、旧書式をご利用ください。
・【フラット３５】Ｓ（ＺＥＨ）を利用する場合は、適合証明検査においてＢＥＬＳ評価書（他機関評価書可）を提出が必須となりますので、ご注意ください。
・ 中間及び竣工現場検査申請書は、当該申請物件の「設計検査の申請日※」により使用する書式が異なります ので、ご注意ください。
※ 設計検査を省略する場合は、設計住宅性能評価の申請日又は長期優良住宅に係る技術的審査の申請日 詳しくは、下記住宅金融支援機構 HP でご確認の上、ダウンロードしてご利用ください。
物件検査申請書式ダウンロード：長期固定金利住宅ローン 【フラット３５】 (flat35.com)
2023年4月3日
令和５年６月１日受付から確認検査手数料を改定します。
光熱費等物価上昇に要する経費増に対応するため、下記のとおり令和５年６月１日受付より、確認検査申請手数料を申請件数１件あたり、１,０００円加算し、性能評価（課税手数料）等との併願割引を廃止することとなりました。何卒ご理解をいただきますようお願いします。
2023年3月29日
令和5年4月1日(土)より、確認申請書の書式の一部が変更になります。
第三面10，11欄の記載内容が変更されました。
新たな項目名「イ．建築物全体」が新設され、従前の「イ．建築面積」が「ロ．建ぺい率の算定の基礎となる建築面積」となり、項目名称変更と項番ずれ、「ロ．建蔽率」が「ハ．建蔽率」と項番ずれという改正内容です。
お手数ではありますが、4月1日以降にご提出いただく物件については、熊本確認審査センターホームページよりダウンロードし、最新版をご利用いただくようお願い致します。
2023年2月28日
フラット３５の省エネ基準（令和５年４月１日）の適用【重要】
省エネ新基準の適用日の考え方については下記をご確認ください。
フラットＲ5.4改正
2023年2月17日
令和５年4月以降のフラット35の基準改正に伴う手数料について（重要）
令和５年4月にフラット35の基準が改正され、4月以降の設計検査申請分（3月31日以前に確認済証の交付をしている物件を除きます。）については、断熱性能等級2相当では【フラット35】を利用できなくなります。
それに伴い、4月以降の設計検査申請分からは、
① 断熱等性能等級4以上かつ一次エネルギー消費量等級4以上
又は
② 建築物エネルギー消費性能基準
に適合する必要があります。
このため、これまで省エネタイプの場合に加算していた１４，０００円を、全ての設計検査の適合証明手数料に付加することで下記のとおり４月１日受付分から適合証明検査手数料を改定します。
４月以降は断熱性能等級2相当ではフラット35の申請ができなくなるため、特にこれまで省エネ計算をされたことがない方は、早めの準備をしていただきますようよろしくお願いいたします。
【参考】
フラット３５改正の動画が公開されていますので、ご確認いただきますようよろしくお願い致します。
https://www.flat35.com/business/standard/energy.html
2023年1月6日
【住宅金融支援機構】省エネ基準要件化（令和５年４月）に関する動画のご案内
標記につきましては、令和５年４月の省エネ基準要件化に向けた取り組みとして、
今般、事業者様向けの省エネ基準説明動画がホームページで公開されましたので、
お知らせいたします。
【動画ＵＲＬ（省エネルギー基準ポータルサイト）】
2023年1月6日
『こどもエコすまい住宅支援事業』創設に関するお知らせ
子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的とする補助金事業です。
【制度の概要】
○2022年11月8日以降に省エネ対象工事に着手したもの。
〇省エネ性能等に応じて、最大100万円/戸の補助金が交付されます。
○申請手続き、補助金の受取は建築主・購入者等ではなく
『こどもエコすまい住宅事業者』が代わりに行い、建築主・購入者へ還元します。
【詳しくはこちらから】
●こどもエコすまい住宅支援事業 事務局ＨＰ
⇒ https://kodomo-ecosumai.mlit.go.jp/
●国土交通省ＨＰ
⇒ https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000215.html
